遺品整理において、故人の身元が分かる証明書等は早めに処分するべきです。
故人の情報が詐欺や架空請求に利用されるだけなく、遺族も犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。
今回は遺品整理における個人情報の処理方法、そして処理をする必要性についてご説明させていただきます。
この記事を監修した人
元汚部屋出身の整理収納アドバイザー。夫の身内6人の看取りや介護をし、生前整理の大切さを痛感。
また看護師時代ICUに勤務し、人の最期もたくさん見てきました。
そんな経験を元に元気なうちから生前整理を！という思いで、片付けと合わせてお伝えしています。
個人情報保護法では、生存する個人の情報は法律で守られると定義付けられています。
逆に言えば、この世に存在しない故人の情報は保護の対象外と決められているのです。
ですが、プライバシーの侵害にならないからと管理を怠ってしまうと、死者の個人情報が漏洩したことによって詐欺の電話や手紙が届いたり、不法に遺産を持ち逃げされたりする恐れがあるのです。
このように故人がトラブルに巻き込まれてしまうだけでなく、遺族にも被害をもたらしてしまうため、故人の情報は厳重に管理しなければいけません。
亡くなった方の個人情報が漏洩したことによって発生する詐欺の事例として、架空請求が挙げられます。
「故人が生前に借金をしていたから、遺族が代わりに支払ってほしい」などと連絡をして、高額な借金の返済を要求します。
また、盗んだ故人の住所を悪用して数珠やお札などを代金引き換え郵便で送りつける手口や、霊園を低価格で手配すると広告を送り、実際に料金を支払った途端に音信不通になるという手口も存在します。
これらのような架空請求の連絡が届いたら、絶対に一人で判断をせず、必ず家族や警察に相談するようにしてください。詐欺だと発覚した場合でも、手紙などは廃棄せずに警察に届けておくと被害拡大を抑えることにつながります。
故人の情報を悪用した詐欺に遭わないためには、故人の氏名や住所、電話番号などの個人情報の漏洩を防ぐことが大切なのです。
公的書類やクレジットカードは個人の名前や住所が記載されているだけでなく、金銭の引き出しや契約の締結に使うことができる効力も持っています。
一般ゴミのように燃えるゴミとして捨てたり、ご自身の手で裁断や焼却をすることは絶対に止めてください。
第三者による盗難に遭わないうちに、公的書類やクレジットカードは決められた窓口まで返却しましょう。
・免許証
免許証を返納する場所は警察署、あるいは運転免許センターになります。
運転免許証返納届という書類が準備されているため、その書類に必要事項を記入しましょう。
地域によっては駐在所や交番でも返納できることがあります。
返納を忘れてしまっても次の更新手続きをしなければ自動的に免許証は失効となりますが、悪用を防ぐためには早めに返却してしまうことがおすすめです。
・パスポート
パスポートはお住まいの地域にあるパスポートセンター、もしくは旅券事務所で返納することができます。
返納をする場合は故人のパスポートだけでなく、死亡した事実が分かる書類と届出人の身分証明書が必要になります。
・マイナンバーカード
・印鑑登録証明書
・介護保険証
・障がい者手帳
・保険証（会社に勤めていた場合は勤め先に返却する）
上記の証明書を返納する場合は、住民票などの死亡したことを証明する書類を持参する必要があります。
クレジットカードは解約期限がありませんが、放置していると年会費を請求されますし、盗難されて不正使用をされてしまう可能性があります。そのため、持ち主の死後はクレジットカードの窓口に電話をして速やかに解約するようにしましょう。
クレジットカードの解約手続きが完了した後は、ハサミで二つに切断してから処分するようにしてください。
故人のパソコンやスマートフォン、携帯電話などに残されたデータはデジタル遺品と呼ばれています。
最近ではネットで銀行振込や株式投資を行っている人が増加しているため、ネット上のデータにも個人情報が残されている場合があります。
故人のネット口座のキャッシュカードがあれば、窓口に連絡を入れて口座を解約することができます。
電話をした時点で口座取引が一時停止されますので、死亡届や戸籍謄本などを郵送します。
また、故人がカードローンを利用していた場合は遺族がローンを相続しなければならないため、遅延損害金が発生する前に気付くためにもネット口座の処理は早めに行うことがおすすめです。
SNSには個人情報が掲載されている場合があります。
アカウントの所持者が死亡し、長い間放置されていると乗っ取りに遭う可能性があります。またはプロフィールに記載された個人情報からなりすましのアカウントが作成され、犯罪に利用されるトラブルも増加しています。
最近では乗っ取りを防止するため、身分証明書のコピー、死亡証明書のコピーを提出すれば削除してもらえるようになりました。
アカウントは削除しておくと安心です。
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故人が使用していた家具や家電、生活用品を処分するために遺品整理業者に遺品の回収、買取を依頼される方もいらっしゃるかもしれません。
遺品整理業者の中には悪質な業者も存在し、片付け作業をしているふりをして個人情報を盗むことがあるのです。
また、遺品整理業者が直接手を加えなくても、中古のパソコンやハードディスクを買い取った業者が中に残った個人情報を悪用し、クレジットカードを不正利用されてしまう可能性もあります。
パソコンやハードディスクを処分するためには、処分に出す前にデータの初期化をしましょう。ですがデータを復元して個人情報を盗むプロによる手口も横行していますので、不安な場合はデータの初期化を得意とする別の業者へ依頼することがおすすめです。
ネット銀行の預貯金や電子株など、パソコンやスマートフォンの中には家族が相続するべき資産が残されていることがあります。
一方で、メールのやりとりや写真、インターネットの履歴など、個人情報には故人が第三者に見られたくないと考えていた物も残されています。
パソコンやスマートフォンのデータを復元するときには、故人が第三者に見られることを望んでいるかどうかを一度手を止めて考えてみましょう。
また、デジタル遺品を整理する際はエンディングノートなどにデータを開示してほしくない旨が書かれていないか確認することが必要です。
データを残す側は、もしパソコンやスマートフォンの中に見られたくないデータがある場合は、死後に家族で処理してほしい個人情報についてはパスワードを伝えておき、見られてほしくない個人情報はあらかじめ自分の手で消去しておくなど、生前から自分自身のプライバシーを守る対策をしておくことが重要です。
第三者に教えていないから大丈夫、と思っていても、パソコンのハッキングや遺品整理中の盗難など、予想できない手段で個人情報を奪われてしまうことは多々あります。故人が遺した大切な資産を守るためにも、不要になった身分証明書などは早めに返納してしまいましょう。
遺品整理業者を利用するときは、個人情報保護方針や使用目的についてホームページや契約書に明記している業者を選びましょう。
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