残置物の正しい処分方法を教えます!処分に必要な費用の目安も公開お役立ちコラム

作業風景

賃貸物件において、退去後に残された残置物の適切な処分方法は問題になりがちです。

他人の物を勝手に処分すると、あとでトラブルになるのではと考えてしまいますよね。

正しい処分方法に従って残置物を捨てれば、法律違反を避けられます。

残置物を正しく処分するためには、まずは処分ルールについて理解しなければいけません。

残置物の処分についてトラブルを起こさないためにも、処分方法を知っておきましょう。

このコラムでわかること

・残置物は賃貸物件に住んでいた人が残した日用品や家財のこと

・残置物を無断で処分すると法的処罰を受ける恐れがある

・残置物の処分費用を抑えるためには、自治体の無料収集を利用する

・残置物の量が多い場合はゴミ処理施設へ持ち込んだり、遺品整理業者に回収してもらう

この記事を監修した人

監修者
小西 清香氏
整理収納アドバイザー

元汚部屋出身の整理収納アドバイザー。夫の身内6人の看取りや介護をし、生前整理の大切さを痛感。
また看護師時代ICUに勤務し、人の最期もたくさん見てきました。
そんな経験を元に元気なうちから生前整理を!という思いで、片付けと合わせてお伝えしています。

残置物の定義を解説!入居者の許可がなければ無断で処分できない

残置物の定義を解説!入居者の許可がなければ無断で処分できない

賃貸物件に住んでいた方が、引越し夜逃げ突然死によって部屋に残した日用品や家具、家電などが残置物となります。

残置物と一般ゴミの違いは、所有権の有無にあります。

前の入居者に所有権がある物は「残置物」、前の入居者が所有権を手放している物は一般ゴミとして扱います。

そのため、前入居者が所有権を手放していない物は、一般ゴミとして勝手に処分できません。

残置物の代表として、クーラーや洗濯機が挙げられます。

取り外しに掛かる費用と手間を惜しみ、次の人が使うだろうとそのままの状態で退去する方が多いためです。

生活ゴミだけでなく、大型家具や家電など一般ゴミでは出せない物も残置物に含まれます。

残置物を撤去する場合、費用は賃貸物件のオーナーが一度負担します。

残置物の処分費用は後から入居者や相続人に請求します。

店舗や事務所などに多い残置物は、例として机や椅子、棚などの家具、暖房・消火設備、オフィス機器などが挙げられます。

また、原状回復工事としてスケルトン化工事を行っていない場合、厨房カウンターやオフィスの仕切りなどが残置物として放置されている場合もあります。

マンションなどの賃貸物件と同様に、前入居者がオーナーに譲渡していれば設備の1つとして利用できます。

高齢者の孤独死によって発生した残置物の処理が社会問題に

高齢者の孤独死によって発生した残置物の処理が社会問題に

単身で賃貸物件に入居されていた高齢者が孤独死し、片付ける人が現れないまま残置物が部屋に放置される問題が近年増加しています。

単身入居者が死亡した場合、賃借権と残置物の所有権は相続人に継承されます。

ですが相続人が見つからない場合は家主が残置物を撤去しなければいけません。

その撤去にも相続人や身元引受人の合意を得るため様々な手続きが必要です。

残置物を処分できないまま放置し、次の借主と契約を結べない問題が発生しています。

残置物の処理問題を回避するため、賃貸住宅の家主によっては高齢の単身者の入居を断っている場合があります。

高齢の単身者が住居を確保できるよう、国土交通省は賃借人と受任者との間で締結する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しました。

*参考サイト
【【家主さん向け】60歳以上の単身入居者の死亡時、簡便な方法で残置物を処分する方法を取りまとめたガイドブック」国土交通省】

このモデル契約条項によって、入居者の死亡時における残置物の廃棄を相続人や管理会社に委託できるようになりました。

残置物を勝手に処分するのは違法!合意を得てから処分を

残置物を勝手に処分するのは違法!合意を得てから処分を

家主や新しい部屋の借主が残置物を処分するためには、相続人との話し合いなどで合意を得なければいけません。

神奈川弁護士会のホームページにある「こんな時どうする?~ひとくちお悩み相談~」では、入居者の残置物を勝手に処分すると、民事上の問題として、無断で荷物を毀損したと損害賠償請求を起こされる可能性や、刑事上の問題として器物損壊罪等に問われる可能性があると回答されています。

*参考サイト
【こんな時どうする?~ひとくちお悩み相談~】神奈川県弁護士会

では、残置物は合意を得ないかぎり処分できないのでしょうか。

残置物を合法的に処分するためには、弁護士へ依頼して裁判所に訴訟を訴え、強制的に処分を執行する許可を得なければいけません。

しかし弁護士への依頼は高額な費用が必要になります。

できれば保証人や相続人に連絡をして撤去してもらうべきでしょう。

現状対応できない地域も一部ございます。
詳しくはお問い合わせください。

残置物の処分に必要な費用の相場は?料金が大きく変わる理由は何?

残置物の処分に必要な費用の相場は?料金が大きく変わる理由は何?

一人暮らし向けと言われる1LDK、2DKのお部屋一つ分の残置物を回収する場合、費用は5~20万円が相場になります。

しかし、残置物の処分費用はご自身の手で処分するか、業者に回収してもらうかで大きく変わります。

ご自身で行う場合、自治体による収集を利用すれば最安で無料、あるいはゴミ袋代程度に抑えられるでしょう。

しかし残置物は無料で処分できる一般ゴミよりもリサイクル料金が掛かる大型ゴミや家電が残されている場合がほとんどです。

そのため、必ず費用を抑えて処分できるとは限りません。

業者に依頼する場合、残置物の費用は1㎥あたりの残置物の量で判断される場合がほとんどです。

1㎥と聞くと想像しづらいかもしれませんが、軽トラックに荷物を最大量まで積むと2.5〜3㎥になりますので、量の目安になると思います。

そして、1㎥の相場は5,000円〜15万円程度だと言われています。

さらにゴミの種類や量、エレベーターや回収費用によって料金が値上がりしたり下がったりする場合もあるため、料金が大きく変わります。

残置物の処分費用を減らすために自治体の無料回収を利用しよう

残置物の処分費用を減らすためには、自治体の無料回収を徹底的に利用しましょう。

生活ゴミはもちろん、プラスチックやペットボトルなどの資源ゴミは一般ゴミとして無料で処分できます。

プラスチックや薄い金属で作られている家具であれば、ご自身の手で分解してゴミ袋に入れて処分すれば処分費用を節約できます。

さらにお住まいの地域にあるスーパーマーケットやホームセンターでは、古紙や衣類、小型家電の無料回収ボックスを設置している場合があります。

筆者は普段の買い物をするときと合わせて、最寄りのスーパーマーケットに設置された衣類の無料回収ボックスを利用しています。

回収ボックスに投函した物は資源として新しい製品に生まれ変わるため、ゴミとして処分するよりも罪悪感がなく気持ちよく手放せます。

無料回収を利用する際は、住宅街を軽トラックで巡回しているような業者には引き取りを依頼しないようにしてください。

「無料で回収いたします」と宣伝して巡回している業者は、ほとんどが無許可で廃品の回収を行っています。

もし利用してしまうと、法外な料金を請求される恐れがあります。

大量の残置物を素早くお得に処分する方法をご紹介

大量の残置物を素早くお得に処分する方法をご紹介

大量の残置物は、リサイクルショップへ買取を申し込んだり、地域のゴミ処理センターへ持ち込む遺品整理業者に申し込むなどの方法を利用して処分します。

需要が高い物、状態が良い物はリサイクルショップで売却する

希少性が高い物、状態が良い物であればリサイクルショップで売却できます。

人気のブランドや使用感が少ない物でないかぎり高い買取価格は出にくいかもしれませんが、全体的な処分費用を抑えられます。

筆者が遺品整理をしたときは、まず不要な物をリサイクルショップに持ち込み、値段がつかなかった物をゴミとして処分しました。

買取金が貰えるだけでなく、ゴミの削減やリサイクルにも貢献できるため積極的に利用しています。

お店まで運べない残置物があれば、出張買取サービスを申し込めば査定してもらえます。

お店へ持ち込む手間や査定にかかる時間を考慮し、急ぎでない残置物を処分したい場合は一度買取査定に出すのがおすすめです。

ゴミ処理センターで収集可能な品目を調べ、持ち込んで処分する

車に残置物を積み込み、お住まいの近くにある処理センターまで搬入して引き取ってもらう方法です。

ゴミをまとめて持ち込めば、粗大ゴミを一点ずつ回収してもらうよりも費用を抑えられます。

事前に搬入の予約をするか、予約なしで受付をしてくれるのかはゴミ処理センターによって異なりますので、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

テレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電リサイクル法の対象となるものは粗大ゴミとして引き取ってもらえません。

こちらは自治体が指定した店舗や家電量販店にリサイクル料金を支払えば回収してもらえますので、誤って処理センターに持ち込まないようにしましょう。

早急に大量の残置物を片付けたい場合は遺品整理業者を利用する

遺品が大量にあって片付けが困難な場合や、マンションやアパートの退去日が迫っている場合は、遺品整理業者の利用もおすすめです。

残置物は直前まで使用していた状態で放置されている場合がほとんどですので、ほぼ引越しと同じ量の家具や日用品を処分しなければいけません。

燃えるゴミやペットボトルなど小さな物は一般ゴミとして処分できますが、家具や家電などは粗大ゴミとして決められた日時に回収場所に出す必要があります。

遺品整理業者に依頼すれば残置物を分別してもらえますし、重たい物も代わりに搬出してもらえます。

回収した残置物は福祉施設や海外へ寄付されたり、処理場で適切に処理が行われます。

遺品整理士が在籍している業者を利用すれば、相続品の発見や解約時に必要な書類の手続きについてアドバイスも貰えます。

残置物を撤去する人手が足りない、あるいは処理に時間をかけたくない方はぜひ利用を検討してみましょう。

まとめ

残置物は必要なさそうな物でも独断で処分ができず、非常に扱いに困ります。

お部屋にいつまでも残置物を残しておくと必要のない家賃を支払い続けなければいけません。

さらに残置物の劣化が進めば、害虫や悪臭が発生しやすくなります。

残置物を処分するときは前の入居者や保証人に連絡をして、許可を貰うようにしましょう。

法的なルールに従い、残置物の処分によるトラブルを未然に防ぎましょう。

この記事を執筆した人

執筆者
株式会社プログレス
編集部 M・Y
祖母の死をきっかけに遺品整理を始めたものの、大量の家財整理に手を焼いた経験からプログレスで不用品の処分や遺品整理、ゴミ屋敷問題について調査、執筆を開始。
ネットショッピングや定期購入などによって簡単に物が手に入る時代だからこそ、身の回りの整理整頓について振り返るきっかけを皆様へお届けしたいと考えています。

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