大切な家族が亡くなった場合、喪失感や悲しみによって冷静に行動できないことがほとんどです。
もしものときに後悔しないよう、四十九日までに行うことを流れとして覚えておきましょう。
身内の方が亡くなられた際に一番にすべきことは死亡診断書を記入・発行してもらうことです。
死亡診断書はこれから行う様々な手続きの際に要求される資料であることを覚えておいてください。
発行してもらう場所は故人が亡くなった場所によって変わります。
主治医や臨終に立ち会った医師が作成してくれます。
亡くなられた方の死因や追加事項など、医学的事実が可能な限り記入されます。
死亡診断書の発行にあたって必要な手続きは特にありません。
故人が生前に病気にかかり、通院していた場合は診察にあたっていたかかりつけ医に作成を依頼します。
医師による診察の後に本日中には死亡診断書を発行してもらえます。
ただし、持病・老衰以外で死亡した場合は検視が必要なため24時間以内に警察に連絡しなければいけません。
この際に発行される資料は死亡診断書ではなく”死体検案書”と呼ばれます。
発行までの時間や料金には違いがありますが、死亡診断書と死体検案書に記載される内容はほぼ同じです。
先ほど紹介した死亡診断書と死体検案書は死亡届とセットになっています。
用紙は左半分が死亡届、右半分が死亡診断書となっている場合がほとんどです。
死亡届側に故人が亡くなった場所・本人の本籍地・届出人の居住地などの必要事項を記入、捺印のうえで故人の死亡地または本籍地の市区町村役場に提出します。
この作業には2点注意点があります。
死亡を知った日を含めて7日以内に提出する必要がある点と、死亡届自体は今後の手続きで必要になることも多いので原本をそのまま提出せず、何枚かコピーを取っておくのを覚えておいてください。
死亡届が役所に受理されると「埋火葬許可証」を受け取れます。
埋火葬許可証とは火葬場での火葬を許可する書類で、許可証がなければ火葬できません。
病院で亡くなった場合は最長で半日までしか遺体を安置できないため、遺体の安置場所を速やかに決める必要があります。
自宅もしくは依頼する葬儀社の安置室を利用するのが一般的です。
遺体の安置場所が決まり、搬送の手続きが終われば家族・親戚へ訃報を連絡します。この時点で通夜・葬儀の段取りが決まっていない場合でも問題ありません。
亡くなったことの知らせと詳細は後日連絡することを伝え、後日改めて会場・日程を連絡するようにします。
連絡の優先順位は家族・親戚を最優先、次に故人が務めていた会社や自治体の順です。
これまでの作業と並行して葬儀の手続きを依頼する葬儀社も決めておく必要があります。
早めに決断できれば作業のアドバイスを求められるうえに、死亡届の提出・手続きの代行等も依頼できるので進行がスムーズになります。
選ぶ基準は「誠実に対応してくれるか」「料金プランは適切か」「宗派や希望に合わせてこちらの希望通りの式を行ってくれるか」などがあります。
しかし、大切な方を亡くして不安定な心境の中で冷静に判断して葬儀社を選ぶのは難しいため、故人が亡くなる前にある程度の目星をつけておくことも大切です。
ここまでの作業と葬儀社選びは同時進行で進めるのが望ましいです。
葬儀社が決まったら通夜・葬儀日程・葬儀の形式・喪主や受付などの役割分担を相談して決めます。
近年では「一般葬」や「家族葬」に加え、通夜無しで告別式と火葬のみを行う「一日葬」や火葬のみを行う「直葬」など親族の都合や故人の願いに合わせた様々な葬儀形式がありますので、ご自身の考えや希望は余さず相談することをおすすめします。
僧侶の読経と慰問客の焼香を行った後、慰問客に通夜ぶるまいを行います。
その後には線香の火を絶やさずに故人の遺体を一晩見守る「寝ずの番」という儀式を行うのが慣習でしたが、近年では法律の関係上遺体の番は2～3時間程度で切り上げる「半通夜」が主流となってきています。
葬儀社が会場の準備やお膳立てをしてくれる場合がほとんどですが、宗派や地域の慣習によって方式は異なるため、きちんと話し合っておくようにしましょう。
葬儀社が相談した通りに式を進めてくれますので、打ち合わせで決めた役割通りに仕事を行いながら故人と最後のお別れを行います。
お葬式が終われば火葬場に向かい、読経と焼香の後に火葬となります。
その後、親族一同で骨上げを行い、お葬式は終了です。
仏教では故人が無事に成仏することを願い、冥福を祈る儀式を法要と呼びます。
法要を行う日は「初七日」「四十九日」「一周忌」と決まっており（宗派によって異なる）四十九日をもって故人の魂が浄土に旅立つとされています。
「初七日」は名の通り亡くなってから七日を指す言葉です。
現在では葬儀の後に続けて行う式中初七日という方式も増えてきているうえに、初七日から四十九日までの法要は遺族のみで行うのが通例なため、四十九日は僧侶を招き、親族・知人も列席する最初の大きな法要となります。
故人の魂が旅立ち、遺族は通常の生活に戻ることから、四十九日は「忌明け法要」とも呼ばれます。
1章でご説明した通り、四十九日までに行うべきことはたくさんあります。
また、各機関への手続きも必要となり、家族が亡くなったことを確認してから最短で5〜14日以内に行わなければいけません。
そのため、何をいつまでに行うのかを正確に把握しておく必要があります。
そこで今章では、お葬式の準備と並行して行う必要がある手続きについてご紹介します。
年金事務所または市区町村の国民年金課窓口へ14日以内に届け出ます。
この際、未払いの年金がある場合は同時に給付請求を行います。
ただし、上記の日付は国民年金の場合であり、厚生年金の場合は10日とさらに短くなることには注意が必要です。
市町村役場にて介護保険の資格喪失届を提出します。この手続きも死亡確認から14日以内が期限です。
住民票抹消届と住民票世帯主変更届（故人が世帯主だった場合）を市区町村の戸籍・住民登録窓口にて行います。
これらも14日以内に行う必要があります。
葬儀後当日から1週間～10日以内に請求されます。
現金・振込が主流ですが、近年ではクレジットカードの使用や葬儀ローンが使える葬儀社も増えてきています。
・健康保険証の返却
・シルバーパスの返却
・運転免許証の返却
・銀行口座の凍結
上記は期限こそ決められていませんが、できる限り速やかに行うよう推奨します。
家族が亡くなってから四十九の法要が終わるまでの期間を忌中、一周忌の法要が終わるまでの期間を喪中と呼びます。
忌中や喪中の間は、お祝い事や神社への参拝を控える風習があります。
忌中の間は境内に入ったり、お参りするのを慎みましょう。
初詣や安産祈願も忌中が過ぎるまで避けたほうが適切です。
また、自宅の神棚もお供え物を下げ、白い半紙で隠さなければいけません。
これは「神棚封じ」と呼ばれます。
神棚封じは四十九日の法要後まで続けます。
喪中の間は神事や祭事には参加せず、静かに新年を向かえるべきとされています。
鏡餅やしめ飾りは神道の風習のため、喪中の間は飾ってはいけません。
新しい年を祝う年賀状は送らず、喪中はがきを出します。
喪中はがきは相手が年賀状を書く前の11月〜12月上旬までに送るようにしましょう。
お年玉は神様からの贈り物とされるため、喪中であれば控えましょう。
しかし相手から貰った場合は、お年玉としてではなく、お小遣いとして渡せば問題ありません。
喪中の間は結婚式などお祝い事の出席も控えましょう。
式を欠席する場合は詳しい理由を伝える必要はなく、「やむを得ない事情があるため」と返答すれば大丈夫です。
しかし現在では考え方も代わり、事情によっては参加しても問題ないとされています。
事前に新郎新婦や主催者に相談し、承諾を得てから参加を決めましょう。
新築の家を建てるときは地鎮祭を行いますが、地鎮祭は神式で行われるため喪中の間は時期をずらすべきといわれています。
予定の変更が難しい場合は仏式でお祓いをする場合もあります。
遺品整理は他の手続きや葬儀と違い、急いで済ませる必要はありません。
亡くなった直後に遺品整理を始めても心が乱されてしまい、遺品を仕分ける作業が途中で止まってしまうことがあるためです。
遺品整理は適切な時期に始め、親族と相談をしながら行う必要があります。
故人が残した持ち物を”遺品”と呼び、遺品を片付けることを”遺品整理”といいます。
遺品整理は目に見える品物だけではなく、スマートフォンやパソコン内にあるデータ（デジタル遺品）や権利なども整理する必要があるため時間と労力がかかる作業です。
そのため遺品整理は葬儀後すぐではなく、ある程度落ち着いたタイミングに始めるとよいでしょう。
気持ちが落ち着いた四十九日辺りを目途に始めるのがおすすめです。
遺品整理作業の大部分を占めるのが不要な遺品と保管する遺品の仕分け作業です。
先述した通り仕分け対象となるのは故人の持ち物すべてのため、一部屋丸ごと、もしくは家一軒分の片付けをする必要があります。
持ち物の中に紛れた権利書や遺言書などの重要書類を探し出す場合は、当然時間がかかります。
そのため、この工程を業者に依頼する人もいます。
不要な遺品は品種に合わせて処分したり、業者に依頼して回収してもらいます。
不要な遺品は自治体による戸別収集でも処分できますが、お住まいの地域内にある処理施設へ持ち込むと収集日を待たずに処分できます。
また、遺品整理業者に処分を依頼すれば搬出や分別作業を委託でき、肉体的な負担を抱えずに遺品を処分できます。
遺品整理はただ単に部屋を片付けるだけでなく、亡くなった方の財産を把握する大切な作業です。
次のような事柄に注意し、慎重に作業を進めましょう。
特に手続きに必要な権利書や、返却が必要な保険証や免許書などを不要な書類などと共にうっかり捨ててしまうケースも多いため、慎重に仕分けを進める必要があります。
遺品整理は量が多くても、故人との思い出を懐かしみながらゆっくりと作業を進めたいものです。
作業スケジュールはできるだけゆとりを持って設定しましょう。
当然ながら、遺品整理にその持ち主が関わることはできません。
整理を行うのは常に親族であり、遺言やエンディングノートに書かれている指示以外のことには自己判断が求められます。
だからこそ「どこの業者へ依頼するか」「どの遺品を手元に置くか」「不要な遺品はどうやって手放すか」など一つひとつの判断を間違えないように慎重に吟味しながら進める必要があります。
適当にただ進めるだけの整理作業では後悔することもありますし、何より故人も喜ばないはずです。
悲しい話ではありますが、家族との別れの日は必ず訪れます。
その日が来るまでに家族と一緒に準備しておきたいことをご紹介します。
まだ元気なうちに所有している財産と持ち物を把握し、後の遺族たちが相続時に困らないようにリスト化し、相続に関する願いや意志を残しておく作業です。
事前に取り組んでおけば家族が遺品整理で大きな負担を抱える心配がなく、近年注目されています。
家に保管している物だけでなく、預貯金や土地、借金なども整理しておきましょう。
借金やローンの存在を把握できないまま相続を承認すると、返済義務も負わなければいけません。
相続する財産を調べる場合は、弁護士や税理士などの専門家に依頼しましょう。
遺品整理で一番重要な作業が遺言書の作成です。
正式な遺言書には法的効力があるため、希望通りに相続できます。
相続争いは物語の中だけの話ではありません。
どんなに仲のいい家族で、良い親戚づきあいをしていたとしても、ひとたび欲が絡むと違う一面を見せます。
遺言書一つで安心と手早い相続ができるといえば重要さが伝わるでしょうか。
遺言がきちんとした形式で作られた法的な文書であるのに対し、エンディングノートには法的な効力は一切ありません。
しかし、生前は伝えられなかった家族へのメッセージを残したり、葬式へ参列してほしい友人のリストを載せたりと自分の個人的な希望を書き残せるメリットがあります。
遺言書・エンディングノートは共に発見されなければ法的効力を発揮できません。
遺言書は改ざん、廃棄を防ぐために見つかりにくい場所に隠し、その場所を書いたエンディングノートの存在を事前に家族に伝えておくなど互いに補い合う使い方ができます。
大切な家族を亡くしたからといって、役所や行政は手続きを待ってはくれません。
悲しみに暮れながらも適切に動く必要があります。
いざとなって慌てないようにきちんと段取りは覚えておきましょう。
しかし、すべて自分ひとりで背負うと負担がのしかかります。
自分の希望を叶えてくれる葬儀社を選び、わからない手続きは相談しながら進めましょう。
故人が元気なうちに生前整理を一緒に進めておき、亡くなった後にすべきことを明確にしておくよう推奨します。
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