故人の遺品整理、処分、生前整理は遺品整理プログレス

お役立ちコラム 遺品整理はいつやるの?適切な時期を詳しくご紹介!

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遺品整理はいつやるの?適切な時期を詳しくご紹介!

家族や親族が亡くなり、死亡届の提出や葬儀、健康保険証の返納を終わらせると、次は故人の遺品整理を始めなければなりません。

亡くなってから遺族が行う手続きは予想以上に多いです。大切な人を失ったショックを受けた直後に手続きについて調べても気持ちの整理がつかず、うまく把握しきれない可能性もあり得るでしょう。

今回は遺品整理に適切な時期について詳しくご紹介させていただきます。

ぜひ参考にして、スムーズな遺品整理を行えるように計画を立ててみてください。

 

遺品整理を始める目安は?

四十九日の法要で親族が集まったとき

四十九日とはその名の通り、故人が亡くなってから49日までの期間のことをいいます。

仏教の考え方に基づいたものであり、死後、故人はあの世で極楽浄土に入れるのかを決める裁判が49日間にわたって行われると考えられています。亡くなった方が成仏できるように、初七日と呼ばれる死後7日後と最終日である49日後に法要を行い、丁寧に弔うのです。

この四十九日の期間は法要のおかげで親族が集まる機会が増えるため、遺品整理について相談するための良い機会となります。

他の遺族の了承を得ないまま一人で遺品整理を始めるのはなるべく避けましょう。自己判断で物を処分したり売却してしまうと、他の親族や相続人にとっては需要のある物だったという場合があり、トラブルの元となってしまいます。

もし遺品整理中に引き取りに困るような物が出てきても、親族間で相談をして譲り合いをすることができるため、できれば遺品整理は四十九日が終わるまでに済ませることがおすすめです。

 

故人の月額サービス料金、公共料金の解約をした後

故人が亡くなると死亡届や健康保険証の返納だけでなく、水道代やガスの支払いや停止手続きをしなければなりません。さらに人によっては年金の受給の停止、クレジットカードの利用停止手続きなど、目に見えないサービス料金の停止、解約手続きを済ませなければならないのです。

まずは支払い期限や受給日が決まっているものから停止の手続きをしていきましょう。

ですが、遺品整理中に覚えのないサービスの契約書が見つかり、気づかないうちに年間契約を更新されてしまい予想外の出費をしなければならなくなったという事例も少なくありません。

契約者本人が亡くなったということを伝えれば更新をキャンセルしてくれる会社もありますが、全ての会社で対応してくれるとは限りません。

予想外の出費を避けるためにも、早めに遺品整理に取りかかっておきたいところです。

 

葬儀の翌日から遺品整理をしても問題ない

もちろん葬儀、告別式が終わったらすぐに遺品整理に取りかかっても問題ありません。

故人の遺品を整理することで現世への心残りを取り除き、安心して来世へ旅立っていただくお手伝いをする気持ちでやってみましょう。

故人が賃貸マンションやアパートを借りており、家賃を支払う前に退去したい場合は早い段階で遺品整理に取りかかると良いでしょう。

また、遺族の多くが遠方に住んでおり、なかなか集まる機会が少ない場合も葬儀や告別式と並行して遺品整理や形見分けを始める場合が多いようです。

葬儀や告別式の合間に、雑談として親族と遺品整理について話し合ってみるのも良いかもしれません。

 

相続税の発生に注意する

相続税とは、遺産を相続するときに発生する税金のことです。亡くなった方の財産が相続税の非課税額を超えていた場合は、申告書を作成して税務署に提出しなければいけません。

さらに、申告書の提出期限は亡くなってから10ヵ月以内に申告、納税をしなければいけないと定められています。遺産の総額が相続税の基礎控除を下回っている場合は相続税がかからないので後回しにしても大丈夫なのですが、上回っている状態で10ヵ月を過ぎてしまうと、相続税の控除を受けられなくなり、延滞税を課されてしまうことがあるのです。

遺品整理を始めるときには、財産目録のようなものを作成しておくと遺品の総数や大体の相続税を把握することができます。

特に車、貴金属などの小物は何を売るべきか、捨てるべきかを判断しやすくしてくれる資料として活用できますので、スムーズに作業を進められることでしょう。

相続される遺産は預金通帳や株券だけでなく、借用書やローン、消費者金融の返済義務なども遺品として相続人が引き継がなければいけません。ただし財産の総額から控除されたり、団体信用生命保険によって債権が消滅することもありますので、相続人が支払う必要がない場合もあります。

 

賃貸物件での遺品整理は賃貸料に注意

賃貸物件で遺品整理を行う場合は、できるだけ翌月の賃貸料が発生する前に終了させることをおすすめいたします。

賃貸物件は月極契約がほとんどのため、荷物を放置しているだけでも賃貸料が発生してしまいます。賃貸契約書を確認して家賃や契約期間を把握し、翌日の家賃が発生しないうちに退去することを目指しましょう。

ですが、もし借主が月の半ば以降に亡くなられてしまった場合は、無理に今月中に退去しようとする必要はありません。余裕を持って葬儀や遺品整理を終わらせるために、来月分の家賃を支払って故人を弔う準備を優先してください。

また賃貸物件には原状回復料金が求められ、状況によっては高額なクリーニング料が相続人に請求されることがあります。さらに借主がエアコンなどの家電を設置していた場合はそれを取り外すための工事、廃棄費用を支払わなければならなくなります。

 

遺品を放置したままだとトラブルに巻き込まれる可能性も

故人が生前に一人暮らしをしており、誰も住む人がいなくなってしまった場合は空き家の管理を厳重に行わなければいけません。

ガス、電気が使える状態のままで家具や家電を放置していると、家電や電器ケーブルからの発火や自然発火による火災が発生する恐れがあるのです。

もし空き家から火災が発生し近隣に被害を及ぼしてしまった場合は、相続人が損害賠償金を支払わなければなりません。

さらに人が住める状態のまま放置されているということから、ホームレスや犯罪者に不法侵入されてしまう可能性もあり得ます。

無人であることを狙われ、家具家電やそのほかの粗大ゴミを敷地内に不法投棄されてしまうことも考えられます。

故人の家が空き家になった場合はなるべく早めに水道、電気、ガスの使用停止の手続きを行い、自然発火の原因となりそうな遺品は処分するようにしましょう。貴金属や着物、宝石など高価な物は盗難に遭わないよう、空き家に残さないようにしてください。

窓から侵入できないように雨戸や鍵を閉め、玄関やフェンスを施錠して他者が入れないようにすることも大切です。

 

まとめ

遺品整理の適切な時期は法要によって親族が集まったとき、故人が契約していたサービス、ライフラインの解約を終わらせた後が相応しいでしょう。

ですが、身近な人が急に死去してしまった後では残された遺品を見るだけでも思い出がよみがえり、どうしても遺品を片付ける気力が湧かない場合もあると思います。

そのため故人が亡くなった後もいつか帰ってくるのではないか、と遺品を部屋に置いたままにしている方も少なくありません。

今回は適切な時期についてご紹介いたしましたが、一番大切にしたい判断材料はご自身が遺品を片付ける決心がついているかどうかになります。

まずは故人を偲んで気持ちを落ち着かせてから、ゆっくりと遺品の整理を行ってください。

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