お役立ちコラム 遺品整理はいつから?いつやるべきか適切な時期を詳しくご紹介!

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遺品整理はいつから?いつやるべきか適切な時期を詳しくご紹介!

家族や親族が亡くなり、死亡届の提出や葬儀、健康保険証の返納を終わらせると、次は故人の遺品整理を始めなければなりません。しかし、大切な人を失った悲しみを抱えたままで着手しても対応しきれない可能性も考えられます。

そこで今回は遺品整理に適切な時期について詳しくご紹介させていただきます。

 

 

 

適切な遺品整理の時期

遺品整理の時期に関して明確な正解はありません。そのため、大切な人を亡くし、精神的に負担がかかっている中で無理に始める必要はありません。

一例としては葬儀や法要の準備が落ち着き、ご遺族の気持ちが落ち着いてきたタイミングなど、時間的・精神的に余裕がある時期を見計らって始めるのが一般的ですが、ご自身に合ったタイミングを見計らって落ち着いて着手するのが大切です。

これを前提としたうえで、次の章では遺品整理を始める時期の目安について詳しくご説明いたします。

 

遺品整理を始める目安は?

四十九日の法要で親族が集まったとき

四十九日とはその名の通り、故人が亡くなってから49日までの期間のことをいいます。 仏教の考え方に基づいたものであり、死後、故人はあの世で極楽浄土に入れるのかを決める裁判が49日間にわたって行われると考えられています。亡くなった方が成仏できるように、初七日と呼ばれる死後7日後と最終日である49日後に法要を行い、丁寧に弔います。 この期間は法要のおかげで親族が集まる機会が増えるため、遺品整理について相談する良い機会となります。

他の遺族の了承を得ないまま一人で遺品整理を始めるのはなるべく避けましょう。自己判断で物を処分・売却してしまうと、他の親族や相続人にとっては需要のある物だった場合、トラブルの元となってしまいます。相続に関するトラブルを未然に防ぐことで、納得できる形見分けができるのもおすすめの理由です。

 

故人の月額サービス料金、公共料金の解約をした後

故人が亡くなると死亡届や健康保険証の返納だけでなく、水道代やガスの支払いや停止手続きを行わなければなりません。さらに人によっては年金受給の停止、クレジットカードの利用停止手続きなど、目に見えないサービス料金の停止、解約手続きを完了する必要があります。 まずは支払い期限や受給日が決まっているものから停止の手続きをしていきましょう。 不要な出費を避けるためにも、早めに遺品整理に取りかかっておきたいところです。

 

葬儀後

故人の遺品を整理することで現世への心残りを取り除き、安心して来世へ旅立っていただくお手伝いをする気持ちでやってみましょう。

故人が賃貸マンションやアパートを借りており、次月の家賃を支払う前に退去したい場合は早い段階で遺品整理に取りかかると良いでしょう。 また、遺族の多くが遠方に住んでおり、なかなか集まる機会が少ない場合も葬儀や告別式と並行して遺品整理や形見分けを始める場合が多いようです。 葬儀や告別式の合間に、雑談として親族と遺品整理について話し合ってみるのも良いかもしれません。

 

相続税の発生する前

相続税とは、遺産を相続するときに発生する税金のことです。亡くなった方の財産が相続税の非課税額を超えていた場合は、申告書を作成して税務署に提出する義務があります。 申告・納税は死亡したことを知った翌日から数えて10カ月以内に行うよう期限も定められています。遺産の総額が相続税の基礎控除を下回っている場合は相続税がかからないので後回しにしても問題ありませんが、上回っている状態で10カ月を過ぎてしまうと、相続税の控除を受けられなくなり、延滞税を課されてしまうことがあるのです。

 

遺品整理の時期を決める際の注意点

相続税の申告書

2章でも触れましたが支払いが発生する賃貸契約、月額サービス、そして相続税の申告は遺品整理の時期を決める上で重要な要素です。それぞれ詳しく解説いたします。

 

賃貸物件は家賃の支払い時期に注意

賃貸物件で遺品整理を行う場合は、できるだけ翌月の賃貸料が発生する前に終了させることをおすすめします。 賃貸物件は月極契約がほとんどのため、荷物を放置しているだけでも賃貸料が発生してしまいます。賃貸契約書を確認して家賃や契約期間を把握し、翌月の家賃が発生しないうちに退去することを目指しましょう。 しかし、もし借主が月の半ば以降に亡くなってしまった場合は、無理に当月中に退去しようとする必要はありません。余裕を持って葬儀や遺品整理を終わらせるために次月分の家賃を支払い、故人を弔う準備を優先するのが良いでしょう。

また賃貸物件では原状回復料が求められ、状況によっては高額なクリーニング代金が相続人に請求されることがあります。さらに借主がエアコンなどの家電を設置していた場合にはそれを取り外すための工事・廃棄費用を支払わなければならなくなります。

 

月額・年額サービスは更新日に注意

遺品整理中に覚えのないサービスの契約書が見つかり、気づかないうちに年間契約を更新されており予想外の出費をしなければならなくなったという事例も少なくありません。 契約者本人が亡くなっていることを伝えれば更新をキャンセルしてくれる場合もありますが、全ての企業で対応してくれるとは限りません。そのため、月間・年間契約サービスの更新日はご自身で確認し、利用停止するようにしましょう。

 

相続税は申告期限に注意

故人の遺産の総額が相続税の基礎控除を上回っている場合は申告が必要であり、手続きは亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に行わなければいけません。期限を過ぎてしまうと相続税の控除を受けられず、延滞税を課されてしまうことがあります。そのため遺産の総額が基礎控除を上回っているかどうかは必ず早めに確認しておきましょう。

遺品整理を始めるときには、財産目録のようなものを作成しておくと遺品の総数から大体の相続税を把握することができます。 特に車、貴金属など相続品として扱われる品の確認や、不用品として捨てるべきかを判断する資料として活用できますので、スムーズに作業を進められるでしょう。 相続される遺産は預金通帳や株券だけでなく、借用書やローン、消費者金融の返済義務なども遺品として相続人が引き継がなければいけません。ただし財産の総額から控除されたり、団体信用生命保険によって債権が消滅することもありますので、相続人が支払う必要がない場合もあります。

 

相続放棄をする場合

相続放棄を決めた場合、自分が故人の相続人であると知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の手続きをする必要があり、その期間を過ぎてしまうと財産・借金の相続を承認したことになります。

さらに注意してほしいのは、遺品整理を行うと相続放棄できなくなる可能性があるということです。遺品は故人の遺産にあたるため、掃除や片付けのつもりで一部を処分しただけでも「相続する意思がある」とみなされることがあります。

そのため、相続放棄を検討している場合には結論が出るまで遺品整理は行わないでおきましょう。

 

遺品を放置したままだとトラブルに巻き込まれる可能性も

古い空き家

故人が生前に一人暮らしをしており、誰も住む人がいなくなってしまった場合は下記のトラブルを防止するため、空き家の管理を厳重に行わなければいけません。

 

火災

ガス、電気が使える状態のままで家具や家電を放置していると、家電や電器ケーブルからの発火や自然発火による火災が発生する恐れがあります。もし空き家から火災が発生し近隣に被害を及ぼしてしまった場合、相続人が損害賠償金を支払わなければなりません。なるべく早めに水道、電気、ガスの使用停止の手続きを行い、自然発火の原因となりそうな遺品は処分するようにしましょう。

 

犯罪

人が住める状態のまま放置されているとホームレスや犯罪者に不法侵入されてしまう可能性があります。無人であることを狙われ、家具家電やそのほかの粗大ゴミを敷地内に不法投棄されてしまうことも考えられます。貴金属や着物、宝石など高価な物は盗難に遭わないよう、空き家に残さないようにしましょう。また窓から侵入できないように雨戸や鍵を閉め、玄関やフェンスを施錠して他者が入れないようにすることも大切です。

 

まとめ

遺品整理を行うべき時期は人によって異なりますが、法要などで親族が集まったとき、故人が契約していたサービス、ライフラインの解約を終わらせた後などを目安にご自身に合った時期を選ぶのがおすすめです。

しかし、身近な人が急に死去してしまった後、残された遺品を見るだけでも思い出がよみがえり、どうしても遺品を片付ける気力が湧かない場合もあると思います。そのため、故人が亡くなった後も「いつか帰ってくるのではないか」と遺品を部屋に置いたままにしている方も少なくありません。

今回は適切な時期についてご紹介いたしましたが、一番大切にしたい判断材料はご自身が遺品を片付ける決心がついているかどうかになります。まずは故人を偲んで気持ちを落ち着かせてから、ゆっくりと遺品の整理を行ってください。

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