訃報を知らせる新聞のお悔やみ欄。
家族が亡くなった場合にどのような方法で掲載の手続きをするかご存知でしょうか。
お悔やみ欄に掲載する目的とは？
メリットやデメリットを交えて詳しく紹介します。
この記事を監修した人
元汚部屋出身の整理収納アドバイザー。夫の身内6人の看取りや介護をし、生前整理の大切さを痛感。
また看護師時代ICUに勤務し、人の最期もたくさん見てきました。
そんな経験を元に元気なうちから生前整理を！という思いで、片付けと合わせてお伝えしています。
新聞のお悔やみ欄（訃報掲載欄）とは、故人の訃報と葬儀に関する情報を掲載できる新聞の掲載スペースです。
亡くなった人の氏名や住所、お通夜・葬儀・告別式の日時、喪主などの情報を掲載します。
ほとんどの新聞にはお悔やみ欄が設けられており、新聞社に依頼すれば無料で掲載してもらえます。
地方では現在でも住民が亡くなると訃報や葬儀情報を掲載する風習が残っています。
お悔やみ欄を見て訃報を知り、葬儀に訪れる方も多く、訃報を広く伝える手段として活用されています。
一方で、都心部では新聞の定期購読をしていないご家庭も増えているため、もしかすると、10代や20代の若者の中にはお悔やみ欄の存在自体を知らない人もいらっしゃるかもしれませんね。
お悔やみ欄と似たものに死亡広告があります。
死亡広告は、多くの人に故人の訃報を知らせるための有料広告で、お悔やみ欄とは下記の点が異なります。
お悔やみ欄の掲載は無料ですが、死亡広告は広告のため有料です。
お悔やみ欄は料金がかからないため必ず掲載されるとは限りませんが、死亡広告は遺族が広告枠を購入しているため必ず掲載されます。
死亡広告はお悔やみ欄のように掲載内容が限定されておらず、サイズや掲載エリアによって掲載料金も大きく異なります。
故人が会社の経営者や著名人で法人葬や社葬などを執り行う際、大勢の人に訃報や葬儀の予定などを知らせる場合によく使われます。
死亡広告のスペースは黒枠で囲まれているので、通称「黒枠」と呼ばれています。
新聞社に直接依頼するか、広告代理店を通して依頼します。
葬儀会社が手続きをしてくれる場合もあるので、確認してみましょう。
お悔やみ欄に掲載を希望する場合は、遺族が新聞社に直接連絡します。
掲載する内容は故人の氏名、死亡年月日、享年、死因、お通夜・葬儀・告別式の日時と場所、喪主の氏名などです。
地域によっては、お悔やみ欄への掲載が慣習化しているところも少なくありません。
そのような地域では、葬儀会社が新聞社に掲載の依頼をしてくれることが多いようです。
遺族の氏名や住所など、個人情報を掲載したくない場合は、事前に新聞社に伝えておきましょう。
もし会社の社長や役員が亡くなり社葬を行う場合は、故人の氏名は掲載されますが、遺族の住所など詳細な情報は公表されません。
一般的には、お通夜当日の朝刊に掲載されます。
ただし新聞社によって異なるので、事前によく確認しておきましょう。
また、掲載の申し込みをしていても、急に大きなニュースが入った場合などは新聞社の判断で掲載が見送られることもあります。
お悔やみ欄は有料広告とは異なり、確実に掲載されるとは限りません。
状況によっては葬儀後に掲載されることもあります。
お悔やみ欄に家族の訃報を掲載するべきなのでしょうか？
掲載は義務ではありませんが、いくつかメリットがありますので、故人の意思や遺族の考えを踏まえて掲載するか決断しましょう。
新聞のお悔やみ欄に目を通すのが習慣になっている人も多く、連絡先を知らない人や遠方に住んでいる人にも故人の訃報を知らせることができるのが大きなメリットです。
家族が亡くなると、遺族は葬儀以外にも死亡届や相続手続きなどすべきことが多くあります。
お悔やみ欄に掲載すれば、多くの人にお通夜・葬儀・告別式の日時や場所を知らせることができ、個々に連絡する手間を省けます。
家族葬などで葬儀を済ませた場合に、多くの方に葬儀が無事に終わったことを知らせるため、葬儀後にお悔やみ欄に掲載する遺族は少なくありません。
故人の訃報を聞いて気にかけてはいても遺族に葬儀や納骨の様子について直接連絡するのは憚られるので、無事に終わったことがわかれば安心できます。
コロナウイルスの蔓延期には、地方でも接触を避けるために一般葬ではなく、家族葬（親近者のみに限定）が増加したといわれています。
地方によってはお悔やみ欄の掲載内容にも大きな変化があり、訃報と家族葬で執り行うという案内や、葬儀を終えたと通知する内容が増え、コロナ渦前の葬儀会場や弔問時間などの情報掲載が大幅に減少したようです。
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お悔やみ欄の活用にはメリットがある一方で、想定外のリスクもあります。
お悔やみ欄の掲載を考えるときには、掲載リスクについても家族でよく話し合っておきましょう。
お悔やみ欄には喪主の氏名や住所が掲載されるため、新聞を読んだ人に個人情報を知られてしまいます。
掲載後に電話や訪問のセールスが増加することも実は少なくありません。
個人情報を不特定多数の人に知られないように住所を明記しないなど、対策を講じて掲載しましょう。
お通夜や葬儀、告別式の日時などを掲載すると、自宅を留守にしている時間帯を多くの人に把握されます。
残念ながら、葬儀中の留守宅を狙う空き巣が横行し、被害は一向に減りません。
お悔やみ欄にお葬式の日程を記載しないという選択もできますが、情報を知らせたい相手に伝えられないのであれば掲載をする意味がなくなります。
葬儀前後には弔問客からの香典が自宅で保管されることも多いので、葬儀や告別式などで自宅を留守にする場合は、防犯対策を徹底しておくように気をつけましょう。
故人を偲ぶために葬儀や告別式に参列してほしいのはやまやまですが、親戚や友人、気心の知れた近所の人などで留守番を頼める人がいれば、事前にお願いしておくと安心です。
お悔やみ欄に葬儀などの情報を掲載すると、場合によっては予想よりも多くの方が訪れ、香典返しが不足するような事態も考えられます。
香典返しを多めに用意しておいたり、万が一の場合には後日お返しとお礼状を送付したりすることも事前に考えておきましょう。
斎場での心配事の一つに香典泥棒の問題があります。
斎場には家族の知らない弔問客が訪れることも少なくありません。
特に大人数の葬儀では人の出入りが激しく、弔問客を装って香典泥棒が現れてもおそらく誰も気づかないでしょう。
知らない人が手伝いたいと言ってきても、身元のわからない人であれば丁重にお断りしてください。
葬儀後のトラブルを避けるためにも、香典を預かる係を決めておくなど、親族で事前に葬儀の段取りについて話し合いをしておくことがとても大切です。
現在でもお悔やみ欄で訃報を知らせる方法が慣習になっている地域は多く見られます。
個人情報を守る観点などから、お悔やみ欄への掲載を控えたいという方もいらっしゃると思いますが、掲載しなくても問題はないのでしょうか。
お悔やみ欄への掲載は義務ではないので、掲載をしなくてもマナー違反を問われることはありません。
新聞の定期購読をしていない家庭も多く、現在ではLINEなどのSNSアプリが連絡網の役割を果たしていることもあり、特に都市部を中心に掲載しない傾向が強いと思われます。
掲載しない理由は個人情報の漏洩防止や、知り合い以外の人に訃報を知らせる必要がないなど様々です。
親近者のみで家族葬を執り行う場合は、一般的にはお悔やみ欄への掲載はしません。
故人が亡くなったことだけは知らせておきたいという場合は、葬儀終了後に葬儀が無事に終わったことをお悔やみ欄に掲載するご遺族もいらっしゃいます。
しかし、最近はその報告掲載さえも控えることが多くなりました。
一般葬の場合は比較的掲載する傾向が強くあります。
特に会社を経営していた方は、生前多くの方と関わりがあったと思われます。
「立場のある方なのに掲載をしないのは不自然」と思われる可能性があるため、掲載を検討することが賢明かもしれません。
規模の大きい会社などを経営していた場合は、お悔やみ欄よりも確実に掲載される死亡広告を申し込むのが適切です。
また、地域によっては掲載するのが慣例化している場合があるため、風習なども考慮して対応することが重要です。
お悔やみ欄の掲載は義務ではないため掲載を希望しない場合は、特に手続きをする必要はありません。
仮に第三者が新聞社に情報を伝えたとしても、喪主に確認の連絡が入るため、遺族を通さず掲載されることはありません。
ただし、葬儀社を通しての手続きが風習になっている地域の場合は、葬儀社に掲載を希望しないことを伝えていなければ掲載されてしまうので注意してください。
新聞のお悔やみ欄には、お通夜・葬儀・告別式などの情報を掲載でき、多くの方に訃報を知らせることができます。
遠方に住んでいる方や連絡先を知らない方にも葬儀などの日時を伝えられるので情報の掲載にはメリットがあります。
その一方で、個人情報の漏洩や空き巣被害の可能性などのリスクもあるため、メリットとデメリットを踏まえて慎重に掲載を検討しましょう。
生前にお通夜や葬儀、告別式について自分の意向を家族に伝えておけば、亡くなったときに家族で葬儀の方法について悩んだり議論したりする必要がなく、負担を大きく減らせます。
お悔やみ欄への掲載についても自分の考えがあれば事前に伝えておくといいでしょう。
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