遠方に一人で暮らしている高齢の親戚がいる場合、定期的に連絡を取っていれば安否確認はできますが、一年に1～2度程度しか連絡をしていない場合は、亡くなってもしばらくは気付かないことがあるかもしれません。そうした一人暮らしをしている親戚、大家であれば借主が亡くなった際、どのように対処すればいいのでしょうか。
当コラムでは、一人暮らしの親戚、または借主が亡くなっているのを発見した後の対処法から、遺品整理の仕方までご紹介いたします。
この記事を監修した人
元汚部屋出身の整理収納アドバイザー。夫の身内6人の看取りや介護をし、生前整理の大切さを痛感。
また看護師時代ICUに勤務し、人の最期もたくさん見てきました。
そんな経験を元に元気なうちから生前整理を！という思いで、片付けと合わせてお伝えしています。
年々増加傾向にある孤独死に遭遇してしまったら、しなければいけないことがあります。状況に合わせて参考にしてください。
亡くなっているのを発見したら、すぐに警察へ連絡をしましょう。この時、生死が不明なら救急車も呼ぶ必要があります。また、警察が来るまでの間は家の中のものに触らないようにして待ちましょう。故人がどのように亡くなったかが明確に分からない内は、他殺の可能性も残っているからです。
一人で暮らしている親族の遺体が発見されると、警察か管理人から連絡が入ります。他殺の可能性が消えるまでは部屋に入ることはできませんので、現場検証が完了するまでは待機となります。
賃貸の場合は継続して家賃が発生するため早急に片付けて退去しましょう。特殊清掃も請け負っている遺品整理業者に依頼すると片付けも速やかに終わりますので、依頼を検討してもいいでしょう。
持ち家の場合は、早急に片付けなければいけないことはありません。しかし、そこに住んでいないのならば四十九日以降には片付け、売却か管理するかを決めねばいけません。
賃貸では最初に解約手続きを行う必要があります。その他、保険や金融機関、公共料金、インターネットなどの解約手続き、年金など諸々の手続きを行いましょう。
そもそも一人暮らしで住んでいた方の住居を誰が片付けるべきなのでしょうか。賃貸と持ち家の場合では事情が異なりますので、それぞれに分けて説明します。
借主の死後に責任をとる人の優先順位は下記の通りです。
・連帯保証人
連帯保証人は借主と同じ責任を負わなければいけないため、管理人から最初に連絡がきます。
・相続人
連帯保証人に連絡がつかない、または支払い能力がない場合に相続人が責任を引き継ぐことになります。
・不動産の所有者
連帯保証人にも相続人にも連絡がつかない場合は所有者が部屋を片付けなければいけません。
相続人が対処します。相続人の全員が集まって相続についての話し合いを行ってから対処する必要があります。遺言書がある場合はその内容に則って行います。
最初に遺言書と相続財産に当たるものを探しましょう。相続財産とは下記を指します。
・現金
・預金通帳
・株式や債券などの有価証券
・生命保険証券
・土地や建物などの不動産
・宝石や高級時計
・金
・年金手帳
・絵画や書、骨董品などの芸術品
この時注意しなければいけないのは、相続を放棄する場合は遺品整理を行ってはいけないということです。相続の対象となるものを勝手に処分してしまうと、相続放棄することができなくなります。相続財産は分かりやすい場所にまとめて置いておくといいでしょう。
相続財産が高額な場合は、相続税も発生します。故人の財産から非課税のものや責務・葬儀費用を差し引いた総額から相続税を計算してください。特殊清掃が必要な場合はその費用もマイナス資産として計上できますので、プラス資産から差し引きましょう。
遺品整理は四十九日の法要や一周忌、三回忌などの法事で親族が集まった際に行うことが多く、形見分けと処分するものに分けます。故人が一人暮らしだった場合は家が無人になってしまうため、早急に行う必要があります。
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部屋の片付けは何も考えず適当に片付けていいのかと問われれば、そんなことはありません。間違って重要な書類などを捨ててしまうことなどがあってはなりません。片付けるときは注意しながら行うようにしてください。
特に大切なのは、相続に関わる貴重品や書類などです。そうしものは早めに見つけておき、分かりやすい場所にまとめて置いておくようにしましょう。また、プラスの遺産ばかりではなく、借用書などの負の遺産もあるかもしれないので、引き出しの裏などもくまなく探すことが大切です。パソコンやスマホにやりとりの記録が残っていることもありますので、ロックを解除できる場合は中を確認しましょう。
相続に関係のあるものを見つけたら、後は片付けていくだけです。片付ける人数が多いなら、担当部屋とルールを決めてそれぞれで片付けていきましょう。また、分別方法の違いで処分するものをまとめて置いておくと回収日にすぐに出せるので楽です。
相続でトラブルになる最たる原因は、勝手に処分してしまうことです。処分するものは親族全員で把握しておくと、後々トラブルに繋がる可能性が減ります。そのため、全員集まれない場合は欲しいものはないか、任せる代わりに文句は言わない、処分にかかる費用は分担することなどを事前に確認しておくことが非常に大切です。双方が了承したら作業を始めましょう。
また、作業に入る前におおまかな計画を立てておくと、効率良く片付けることができます。押さえるべきポイントは、相続人の集まれる予定日とゴミの収集日、ゴミ収集センターの営業日などです。それらに合わせて予定を組み、余裕をもって取り組みましょう。
「自分たちだけでは到底無理だ」と思ったら業者へ依頼しましょう。また、遠方で片付けに行けない場合や親族が集まれないなどで負担が掛かるときは業者に依頼するほうが、時間面、金銭面、労力面全ておいて効率的に進められます。
また、一人で亡くなってしまった場合、発見が遅れれば遅れるほど体液や血液などが床や壁に侵食してしまいます。それに、強烈な腐敗臭がしている場合もあり、身体的に不調をきたす場合もあります。そのような部屋に立ち入るのは非常に危険ですので、その場合は特殊清掃業者に依頼しましょう。
遺品整理業者の中でも、特殊清掃も併せて行ってくれる業者を選びましょう。部屋で亡くなった場合、その部屋はハウスクリーニングではきれいにできないからです。また、発見が遅くなってしまった場合は部屋の中のものはあまり触らないほうがいいため、特殊清掃と遺品整理を併せて行ってくれる業者に依頼するのが賢明です。
業者を選ぶ際、特に注意しなければいけないのは「遺品整理士」「一般廃棄物収集運搬許可証」「古物商許可証」などの資格や許可証の有無です。「一般廃棄物収集運搬許可証」がない業者に依頼した場合、近隣の田んぼや山林に不法投棄される可能性も否めません。依頼主のあずかり知らぬところで行われた不法投棄だとしても、不用品の持ち主である依頼者に不法投棄の疑いがかけられてしまいます。もし許可証の保有についてホームページに記載がなくても許可を所持している業者へ委託している場合もありますので、問い合わせの際に必ず確認しておきましょう。
また、業者選びの際は業者のホームページに費用や事例案内が掲載されているか確認することも大切です。もし記載されていれば、どのようなサービスや作業内容が料金に含まれているのかをよく確認しておいてください。安いから依頼したのにオプションがたくさんついて結局高くなってしまった、ということになれば本末転倒です。
気をつけなければいけないのは、盗難被害です。大切な遺品がいつの間にかなくなっていたという被害は絶えません。そのため、業者が作業する前に写真を撮っておくか、貴重品・希少品などの大切な品は作業をしない別の部屋に移動させて誰も入れないようにしておくような防御措置も講じておきましょう。このような犯罪は会社ぐるみではなく手癖の悪い作業員が勝手に行っている場合もあるため、厳重な注意が必要です。
一人で亡くなった親戚の部屋を片付けるというのは大変辛いものです。後悔や悲しみの中で整理を行わねばならず、何をどのように整理していけばいいか分からないのは当然です。実際にご自身の身の回りで起きてしまった場合に適切に対処できるように、当コラムを通して前もってできることを考える機会にしていただけると幸いです。
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