家族が亡くなってしまったとき、遺族は悲しむ暇もなく死亡届の提出や葬儀社とのやりとり、年金の受給停止など様々な手続きに追われます。
死亡後の手続きと比べると、遺品整理は期限が決められていないため優先度が低い作業に思えてしまいます。
ですが、遺品整理を先延ばしにしたり、適当に選んだ業者に任せっきりにしてしまうと住居侵入や窃盗などのトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
今回は遺品整理のやり方だけでなく、遺品整理業者の利用料金相場や選び方についても解説させていただきます。
この記事を監修した人
元汚部屋出身の整理収納アドバイザー。夫の身内6人の看取りや介護をし、生前整理の大切さを痛感。
また看護師時代ICUに勤務し、人の最期もたくさん見てきました。
そんな経験を元に元気なうちから生前整理を！という思いで、片付けと合わせてお伝えしています。
遺品整理とは亡くなられた方が愛用されていた家具や家電、衣類や日用品など、身の回りの物を片付け、本当に必要な形見だけを残す作業です。
ご自身に必要のない遺品を手放して部屋をきれいにすることができるだけでなく、亡くなられた方が愛用されていた遺品を少しずつ手放すことで心に折り合いをつけ、大切な人がこの世からいなくなったことを受け入れることができます。
通常の大掃除と違い、遺品整理は亡くなられた方が直近まで使用していた身の回りの物を整理しなければならないため、膨大な量の日用品や家財を処分することになります。
もし亡くなられた方のご自宅がゴミ屋敷と化していた場合、さらに遺族に負担がかかることになります。冷蔵庫の中に残されて腐ってしまった食品の処分や、倉庫や押し入れに放置されていた不用品の処分、不用品に隠れていた害虫、害獣の駆除など、多大な費用や労力をかけなければなりません。
遺品整理の負担を減らすためには、生前に持ち主と相談をしながら生前整理をすることが有効です。
身辺整理をすることで遺族にかかる負担を軽減できるだけでなく、生前整理をしたご自身もすっきりとした生活環境で余生を過ごすことができます。さらに物が減ったことで部屋の掃除がしやすくなり、清潔な空間を保ちやすくなります。
部屋の生活スペースが不要な物で狭まっていると、体が不自由な方や高齢者はつまずいたり、頭をぶつけたりして怪我をしてしまう恐れがあります。
怪我のリスクを減らして安全に生活するためにも、生前整理は大変有効です。
部屋の整理や片付けをする目的として考えれば、遺品整理と大掃除の違いはないように思えます。
ですが、遺品整理では相続に必要な貴重品、財産の相続問題も関与してくるため、大掃除よりも物の取り扱いには注意を払わなければならないのです。
貴金属や家など、相続税が発生する物は相続人同士で誰が何を相続するのかを話し合わなければなりません。もし勝手に遺品を売って換金してしまったり、遺品を持ち帰ってしまったりすると親族間でトラブルに発展することも考えられます。
遺品整理では亡くなられた方が愛用していた物を整理、あるいは処分しなければならないため、亡くなられた方の遺志を尊重して片付けを進めなければいけません。
そのため、遺品を処分するか手元に残すかで迷い、片付けが思うように進まないことがあります。
遺言書が残されている場合は遺言書に従い処分することができますが、生前に故人から遺品について何も希望を聞かされていなかった場合は、ご自身が親族と話し合いながら遺品整理を進めなければならないでしょう。
また、遺品の中には人形や写真、仏壇、神棚など、ゴミとして処分することに罪悪感を感じてしまうような物も含まれるため、ゴミとして処分がしづらい物はお焚き上げのように供養をしてお別れする必要があります。
遺品整理はご自身や家族と協力して行うこともできますが、遺品の量が多く分別、撤去が困難な場合は遺品整理業者に依頼して片付けてもらうことがおすすめです。
まず始めに、通帳や印鑑など貴重品は真っ先に取り出し、他の遺品と間違えて処分しないように保管しておきましょう。そして日用品や家財の整理を行います。
一般ゴミや着古した衣類、壊れた家電などは今後使用する機会がないと判断しやすい遺品です。どの遺品から分別すれば分からない場合は、このグループから整理してみましょう。
反対に故人の洋服や趣味の道具、写真など、どれを捨てるべきか悩んでしまう物は最後に分別を行います。
処分する遺品は燃えるゴミや燃えないゴミ、粗大ゴミなどに分別して自治体が指定するゴミ収集日に出してください。冷蔵庫やテレビなどのリサイクル家電に該当する物は粗大ゴミとして処分することができないため、最寄りのリサイクル家電回収店舗に持ち込みをするか、業者に引き取りを依頼する必要があります。
遺品を親族や故人と親しかった友人に形見分けする場合は、手渡す遺品の状態に注意してください。あまりにも使用感がある物や、目立つ傷や汚れがある物は贈らないようにしましょう。
専門的な技術と知識を持つ遺品整理業者に委託することで、分別や搬出の手間をかけることなく遺品を処分することができます。
申し込み後にスタッフが訪問見積もりを行い、遺品を分別、搬出してくれるためご自身で作業をする必要がありません。
マンションやアパートなど退去日までになるべく早く遺品を片付けたい方や、体力に自信がない方におすすめです。
遺品整理を行うべき時期は具体的に決められていません。お葬式の後すぐに始めても構いませんし、遺品を見るだけで喪失感に襲われ涙が混み上がってくるというような場合は、しばらく期間を空けてから始めても問題ありません。
残すべき遺品、捨てるべき遺品を落ち着いて判断できる状態になってから遺品整理を始めることをおすすめいたします。
仏教では初七日、死後49日目に行う四十九日、一周忌など、期日を決めて法要を行います。四十九日までの間は法要に出席するため親族が集まりやすく、この期間に遺品整理を進めれば親族と相談しながら遺品を相続、あるいは処分することができるでしょう。
けれども、宝石や山林、家など、相続税が発生するような遺品がある場合は10カ月以内に整理をする必要があります。持ち主が亡くなってから10カ月以上が経過すると重加算税を支払わなければいけませんので、早めに対処するようにしましょう。
さらに故人の遺品がマンションやアパートなどの賃貸物件に残されている場合は、新しい家賃が発生する前に残置物を撤去して退去しなければいけませんので、気持ちの整理を待たずに遺品整理に取りかからなければなりません。
業者に遺品整理を依頼した場合、1LDKでは7～20万円、4LDKでは22～60万円程度の料金が発生するといわれています。4LDK以上の広い家でも、生前整理がされた後で回収してもらう遺品が少量の場合は、22万円程度の費用しかかからない場合もあります。
反対に1LDKの部屋でも回収する遺品の量が大量であれば20万を超えることがあり、さらにハウスクリーニングや物件の取り壊しも依頼する場合は追加費用が必要になります。
このように回収する遺品の量や作業現場の範囲、サービス内容によって料金は大きく変動します。
なるべく遺品整理業者の利用料金を抑えるためには、ご自身の手で遺品を片付け、依頼する物量を減らすことが重要です。
一般ゴミや資源ゴミなど、自治体が収集を行っているゴミは処分費用を支払う必要がありません。
これを利用し、衣類の山やプラスチック製の家具など、持ち運びがしやすく簡単に処分ができそうな物はご自身の手で処理してしまいましょう。業者に回収を依頼する遺品の量を減らすことで、作業料金を安くすることができます。
お住まいの地域の分別ルールによっては、細かく分解すれば家具でも一般ゴミとして処分できる場合があります。薄いプラスチックや木製の物であれば、分解用のノコギリを使用し、細かく切断してから処分してしまいましょう。さらに衣類や古紙はお住まいの地域内にリサイクル用の回収ボックスが設置されていることがありますので、このボックスに入れれば無料で遺品を処分することができます。
遺品の中に希少価値のある物や中古品でも需要が高い物が含まれていた場合、買取を行って費用から差し引いてくれる業者も存在します。
遺品の回収と併せて買取査定もしてくれるため、遺品を持ち運ぶ手間がかからず大変便利なのですが、貴金属であれば貴金属専門の買取業者、骨董品であれば骨董品専門の買取業者など、一つのジャンルに精通した業者に買取査定してもらったほうが高い買取結果が算出されやすいです。
専門買取業者では品物の状態だけでなく、製造年や作者名など、あらゆる情報を資料にして査定を行ってくれるため、しっかりと価値を見極めて値段を決めてくれます。さらに、ご自身では価値がないだろうと思っていた物が、専門家によって高い価値がある物と判明することも少なくありません。
もし遺品整理をゆっくりと行う余裕があれば、遺品整理業者に依頼する前に専門の買取業者に査定してもらうことがおすすめです。
契約前は複数の業者で相見積もりを取り、サービス内容をしっかりと確認したうえで一番安い業者に依頼するようにしてください。業者によっては他社よりも利用料金が高かった場合、交渉をすることで料金を値下げしてくれる場合もあります。他社と比較するだけでなく、詳細を見てご自身が計画されている遺品整理において不要な有料サービスが含まれている場合は、利用を拒否することができるか交渉してみましょう。悪質な業者は不要なサービスを依頼者に無断で追加して請求する場合があるため、見積書の内容を確認することは非常に大切です。
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不要な遺品の回収処分や供養など、故人や遺族の気持ちを配慮して作業をしてくれる遺品整理業者ですが、中には遺品を不法投棄したり、作業後に高額な利用料金の請求を迫る悪質な業者も存在します。
悪質な詐欺に引っかからないためには、事前に業者について下調べをしておくことが必要です。
以下のポイントをチェックし、数多くの遺品整理業者の中から安心して作業を依頼できる業者を絞り込んでみましょう。
業者によっては、一般社団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格の遺品整理士という資格を取得しているスタッフが在籍していることがあります。
この資格を持っていなくても遺品整理サービスを提供できますが、亡くなられた方に敬意を払い、相応しい知識とノウハウを持って作業をしてくれるスタッフが在籍する業者を利用することで質の良いサービスを受けられます。
口コミや作業事例がホームページに掲載されていない業者は現場経験が少なく、技術も未熟である可能性が高いです。
思わぬトラブルが発生してもきちんと対処してもらえるよう、豊富な実績を持つ遺品整理業者に依頼するほうが安全です。
そして口コミの内容を確認することで、過去にトラブルが発生していなかったか、スタッフの対応は親切であるかどうかを確認することができます。
良い評価の口コミが不自然に多い場合は、業者による捏造が考えられます。点数だけでなく、具体的な感想が記載されている口コミやアンケートを参考にしましょう。
作業内容だけでなく、スタッフの言葉遣いや態度なども確認してみましょう。
電話や訪問見積もりなどで質問をして、抽象的な回答をする業者は不都合なことを隠している可能性が高いです。
業者に遺品整理を依頼すると、スタッフが実際に現場に訪問して見積もりが行われます。回収する遺品の量や大きさ、付随するリフォームやハウスクリーニング代から、全体の利用料金が算出されます。
見積内容を利用者が確認し、問題がなければ作業が翌日以降より開始されます。業者の予約状況や店舗と現場の距離によっては見積もりを行った当日に作業を始めてくれる場合もあります。
作業当日は遺品の分別や梱包、搬出作業を全てスタッフが代行してくれます。
人形や仏壇など、処分をためらってしまいそうな物でもお祓いをしてから回収してもらえます。
作業後は回収し忘れた遺品が残っていないか依頼者と現場を確認し、問題がなければ精算が行われます。
作業中はスタッフが誤って必要な遺品を回収してしまわないよう、立ち会いをすることが一般的ですが、遠方に住んでいるなど依頼者が現場へ向かうことが難しい場合であれば、立ち会いなしで作業をしてもらえる場合があります。
リフォームやハウスクリーニングを利用する場合は、遺品が全て撤去された後に行われます。
遺品整理を進めているうちに、親族間でトラブルが発生してしまう方や、悪質な業者による詐欺被害に遭ってしまう方は少なくありません。
ご自身で遺品整理を行う場合も、業者に依頼する場合も、想定外のトラブルに巻き込まれないように以下のことに注意し、未然に防ぎましょう。
独断で捨てたり、持ち帰った遺品が高い価値を持つ物であると後から判明したりすると、親族とトラブルになる場合があります。
遺品整理を始める前には、必ず親族の同意を得てから始めるようにしてください。相続税が発生するような高価な遺品の相続については、持ち主の方が生きている間に話し合いを行い、全員が納得するように相続先を決めておくことがおすすめです。
タンスや机の中に貴重品やへそくりが残ったまま遺品整理業者に回収をお願いしていまい、不要な遺品と一緒に処分してしまうトラブルも多いです。家具の隙間や引き出しに現金が挟まっており、依頼者もスタッフも気付かず処分してしまう場合もあれば、悪質な業者が意図的に窃盗する場合もあります。
遺品整理業者は、回収後に処理作業を行いますので、引き取られてしまった後は遺品を返してもらえないことがほとんどです。
大切な遺品を誤って紛失してしまわないよう、大事な遺品は事前に分別を行い、手元で保管しておきましょう。
悪質な業者と契約してしまうことで、作業後に見積もり時には知らされていない高額な追加サービス料金を請求されてしまう場合があります。
合計金額だけでなく、一つの作業にいくらの料金が設定されているのか、必要のないサービス料金が含まれていないか内容もしっかりと確認することが大切です。
また、見積もりが有料だったり、見積書の提示を断られてしまったりする場合は利用を避けるほうが賢明です。
もし業者とのトラブルに巻き込まれてしまった場合は、すぐにクーリングオフ制度を適用して契約を解除するか、消費生活センターに相談してください。
安い費用で業者を利用するためには相見積もりをするべき、と上記でご説明いたしましたが、見積結果が不自然なほど安い業者は利用すべきではありません。
見積金額が他の業者に比べて極端に安い場合は、なぜ安いのかを尋ねてみるようにしましょう。処分費用を浮かせるために、回収した遺品を不法投棄している可能性があります。
遺品や不用品を処分するためには、「一般廃棄物収集運搬業許可証」などの資格が必要です。ホームページや電話で資格の有無を確認しましょう。
不法投棄は遺品を捨てた業者ではなく、遺品の持ち主に責任を問われてしまう場合があります。理不尽な罪を被せられないためにも、極端に料金が安い業者の利用は避けましょう。
遺品整理業者を利用する際は、ホームページ上に記載されている会社の所在地や屋号、代表名や所持資格を細かく確認するようにしましょう。
会社情報について明瞭な記載がない場合、違法に営業をしている業者である可能性があります。
遺品整理はご自身の手で進めることもできますが、遺品整理士が在籍する遺品整理業者に依頼することで、体力に自信のない方でも迅速に終えることができます。
遺品整理業者に遺品整理を依頼する場合はサービス内容や基本料金の値段だけで選ぶのではなく、スタッフの対応や過去の作業実績なども確認し、複数の業者と比較して一番信頼ができる業者に依頼するようにしてください。
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